窃盗・万引きに強い弁護士

窃盗事件の会社対応

「窃盗で逮捕されてしまったけれど、会社にバレてしまうの?」「クビを免れる方法はあるの?」

窃盗事件を起こしてしまい、会社をクビになるのではないかとお悩みの方へ。このページでは、弁護士が会社対応することのメリットや解雇を回避する方法について解説しています。

窃盗事件に強い弁護士に相談して、解雇を防ぎましょう。

1 窃盗の容疑で逮捕された!会社をクビになりたくない。

窃盗の容疑で逮捕されると、実際に窃盗行為をしたのか否かに関わらず、一定期間警察署に身柄を拘束されてしまいます。そのため、会社をクビになったり、懲戒処分を受けるのではないかと心配されるケースは少なくありません。しかし、弁護士が早急且つ適切に、事案に応じた会社対応をすることによって、勤務先との関係を良好に保つことができる場合も多くあります。

①弁護士が会社に適切な報告・連絡することができます

従業員が突然逮捕されると、会社側にとっても業務に支障が生じ、不利益が生じることがあります。加えて、逮捕されて身柄拘束中に会社に合理的な連絡がなされないと、理由のない欠勤と誤解され、かえって印象や事態を悪化させる可能性もあります。そのため、弁護士という第三者が会社に連絡をすることで、余計な疑いを払拭し、身柄解放後の復帰がしやすい環境を整えることができます。

②弁護士が事案に応じた適切な報告で立場の悪化を阻止することができます

もっとも、会社などの関係者への報告や連絡は、業務連絡に限り、事件の具体的内容を話すことはありません。他方、事案の性質や、従前の被疑者と会社との関係を考慮すれば、事情を説明して、会社の代表者などに協力を求める方が有効な場合もあります。弁護士なら、何よりも被疑者本人やご家族の心情を考慮し、個別の事案や事情に応じた連絡を行うことで、罪名だけが独り歩きし、事実よりも悪い印象を与えたり、会社との関係悪化を防ぐことができます。ご依頼者様との関係で勤務先である会社や関係者の方が迷惑を被ることがないように、業務連絡は徹底しますが、ご依頼者様本人が望まない事項や悪い結果を招きかねない事項については、守秘義務を理由に報告を拒否します。

③弁護活動を尽くして不起訴処分獲得と前科をつけない社会復帰を目指すことができます

容疑をかけられた窃盗事件の弁護に関しては、可能な限り不起訴処分を目指すことになります。不起訴処分を獲得することができれば、もし実際に事件を起こして逮捕・勾留されていたとしても、前科が付くことはなく職場復帰しやすい場合が多いからです。

2 窃盗事件で弁護士が会社対応をするメリットとは

窃盗の容疑で逮捕された被疑者は、周りを捜査機関側の人間に囲まれ、「窃盗をやったのではないか」という疑いをかけられながら取調べをうけるという、精神的に厳しい状況におかれています。これに加えて、勤務先に迷惑をかけているのではないか、身柄を拘束されている間に会社をクビにならないか等の心配も背負ってしまうことが多いのが実情です。

そこで、窃盗の容疑で逮捕された場合に弁護士が間に入ることで、法律の専門家ならではの判断に基づき、事案の性質や会社との関係性に応じた適切な報告・連絡を行うことで、会社との関係を良好に保つことができるケースは少なくありません。

また、身柄拘束が長期化すると、業務に来す支障も大きくなるため、ご依頼者様と会社の双方にとって利益となるよう、早期の釈放を目指します。この場合、逮捕された場合は勾留決定の阻止、勾留された場合は不起訴処分の獲得、起訴された場合は保釈の請求など、事件の内容と状況に応じた、様々な弁護活動を行っていくことになります。

さらに、事件が無事不起訴処分で終了しても、ご依頼者様自身が会社に対して口頭で事情を説明するだけでは、会社の誤解が解けないケースもあります。アトム法律事務所では、事件が不起訴処分で終了した場合は、検察官から不起訴処分告知書という書面の交付を受け、会社に対して不起訴を書面で証明するなど、事件終了後のサポートも行っています。

3 弁護士に刑事弁護を依頼することの重要性

以上のように、窃盗事件で逮捕された場合、弁護士が会社対応を行うことは、会社との良好な関係を維持し、円滑な社会復帰を目指すうえで非常に有効であると言えます。また、刑事事件の場合、事件の性質やご依頼者様の立場によっては捜査機関やマスコミを通じて、会社に事件のことが伝わる危険性が高まります。そこで、窃盗の容疑で逮捕され、身柄拘束をされた場合はもちろん、自身が捜査対象になっていると思われる段階でも、早期に対応することが大きな意味を持ちます。一度、マスコミ報道やインターネット掲示板に事件のことが載ってしまうと、事後的に名誉を回復することは著しく困難となってしまうからです。
従って、窃盗の容疑で逮捕された場合には、被疑者本人やご家族の方が、早急に信頼できる弁護士に連絡をとり、適切な対応をとることが大切です。


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