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窃盗 強盗で逮捕なら


1 窃盗とは

窃盗とは、他人の物を盗むことを言います。万引き、置き引き、スリ、自転車泥棒など、様々な行為態様がありますが、これらは法律上は窃盗という犯罪にあたります。

窃盗は、認知件数で一般刑法犯の76.5%(平成22年)を占める、最もよく目にする犯罪です。平成15年以降、窃盗犯の認知件数が減少し、平成22年は、1,213,442件と、戦後最多を記録した平成14年に比べて1,164,046件(49.0%)の減少となりました。

一般刑法犯認知件数における窃盗及び窃盗以外の推移

(データ出典:平成23年警察庁犯罪白書)

窃盗の手段としては、万引きや車上狙いなど、住宅に侵入しないで窃盗を行う「非侵入盗」という手法の窃盗罪が50.4%と過半数を占め、次に自転車盗等の乗り物等が38.3%、空き巣など、住居やビルなどの建物に侵入して窃盗を行う「侵入盗」が11.3%と続いています。より具体的な手口についてみると、自販機狙いは平成11年をピークに大きく減少している万引きは平成16年まで増加を続け、その後も横ばいで推移しているという状況にあります。

このような窃盗を行ったとして逮捕され、起訴をされて刑事裁判にかけられることになり、有罪の判決が下ると、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金(刑法235条)の範囲では刑罰を受けることになります。

2 強盗とは

窃盗犯人が、相手が反抗できないような暴行や脅迫を用いた場合は、強盗罪にあたるとされる場合があります。
強盗罪にあたると判断されると、5年以上の有期懲役となります(236条1項)。ちなみに、有期懲役とは期間が定められた懲役刑のことをいい、1月以上20年以下と法律で定められています(12条1項)。

強盗事件の具体的な事例としては、よくテレビドラマでみるような、包丁や拳銃を突きつけて「金を出せ」などと脅してお金を奪う行為のほか、相手に睡眠薬を飲ませて眠ったところを財布を盗むような行為があります(昏睡強盗)。
しかし実際は、出来心で万引きなどの窃盗を犯してしまい、店員などから追いかけられて払いのけようとした際にけがをさせてしまった場合に、強盗と判断されるケースもあります。
仮に警察から、身内の方やご家族が「強盗で逮捕された」と連絡があった場合には、動揺し、不安に思われることも多いと思います。しかし、事案を吟味すると、実際は、窃盗罪に暴行または傷害が加わったものという場合もあります。勿論、窃盗自体犯罪ですし、犯してしまった行為はきちんと反省して頂かなければなりません。しかし、事実に反する必要以上に長期の身柄拘束や、不当に重い刑罰は避けなければなりません。
アトムでは、これまで、強盗とされた事件でも、事件をきちんと把握することに努め、ご依頼者様の権利が不当に侵害されることを阻止してきた実績があります。

なお、強盗の手段で主なものは、街頭で行われる「路上強盗」と呼ばれるものです。平成23年中における路上強盗の件数は1107件で、前年にくらべ114件減少、検挙件数509件672人と、前年に比べて8件・79人増加しました。検挙された人数に占める少年の割合は、検挙人員全体の48.5%と、比較的高い傾向にあります。成人による強盗事件は単独犯が多いのに対し、少年事件の場合は複数人で強盗を行う共犯事件が多いのが特徴的です。また、強盗事件の被疑者が現場から逃走する際に用いた交通手段は、「その他・該当なし」といった回答を除くと、自動車を利用したものが最多となっています。
また、強盗事件の発生場所についてみると道路上が最も多く、発生時間帯は午前0時から午前2 時、被害者は20 歳代の女性が最も多いのが実情です。

3 窃盗・強盗事件の弁護を依頼するならアトム法律事務所

窃盗や強盗事件で逮捕された人が少しでも早期に釈放されるよう働きかけることは弁護士の仕事です。窃盗事件で逮捕された方やそのご家族の方は、弁護士に依頼する際、注意しなければいけないことがあります。

それは、依頼する弁護士が、窃盗・強盗事件をはじめ、刑事弁護を行った経験が豊富にあるか、という点です。そのような経験が豊かな弁護士に依頼すれば、どのような証拠を集めるべきか、いつどこにどのような主張をするべきか、逮捕された本人は警察や検察の取調べのときにどう対応すべきか、等々の点について見通しがつき、被疑者・被告人の早期の釈放や、真実は窃盗事件を犯していないのに無実の窃盗の容疑で逮捕された場合には、無罪の証明のために充実した活動が期待できます。

刑事事件専門の法律事務所で、刑事事件を重点的に扱っているアトム法律事務所は、窃盗冤罪事件の弁護依頼を受け、早期の釈放を勝ち取った多くの実績があり、窃盗冤罪事件の解決ノウハウが蓄積されています。また、全ての弁護士には刑事弁護、窃盗事件の弁護経験が豊富にあるため、窃盗冤罪事件にも充実した弁護活動を行うことができます。

窃盗事件を犯してしまった方、窃盗の冤罪トラブルに巻き込まれてしまった方、またそのご家族やご友人の方は、是非、アトム法律事務所にご相談にお越し下さい。まずは、365日・24時間、携帯電話からも無料でつながるフリーダイヤルまでお電話をお願いします。

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窃盗事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、示談で不起訴処分を獲得するにしても、検察官が略式罰金刑を選択してしまった後では遅すぎるからです。また、逮捕された後、勾留が決定されてしまえば、原則として10日間から20日間は留置場から出ることができません。

そのため、刑事事件を集中的に取り扱うアトム法律事務所では、24時間体制の電話受付を実施しています。また、事務所でのご相談も、ご予約制で365日体制で運用しています。それもすべて、刑事事件、特に窃盗事件の解決では時間が勝負になるからです。

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窃盗事件においては、被害者との示談交渉が最も結論を左右する重要な活動になります。そして、被害者との話し合いはタイミングが命です。なぜなら、刑事手続きとの関係、特に不起訴処分獲得との関係では、示談は、検察官が終局処分の行方を決定するまでに成立させなければ意味がないからです。

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