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窃盗事件/不起訴・前科阻止 アトムで解決

不起訴にしてほしい。前科をつけたくない

窃盗事件で逮捕されても、不起訴処分を獲得することで、前科が付くことを阻止できます。

窃盗事件で逮捕されても、直ちに前科がつくわけではありません。
前科がつくのは、窃盗を行ったとの疑いをかけられて容疑者となり、逮捕され、さらに起訴されて有罪判決が確定した場合に限られます。
つまり、

被害届を出されても起訴されなければ「前科」は付かない。
逮捕されても起訴されなければ「前科」は付かない。
起訴されても無罪判決になれば「前科」は付かない。

ということが言えます。
とはいえ、日本の司法制度上、刑事裁判で無罪を獲得することは確率上0.1%と非常に困難です。したがって、前科が付くことを避けるには、不起訴処分の獲得を目指すことが一番です。

そのためには、

真実は窃盗を行っていない場合は、冤罪を主張して不起訴を獲得する。
実際に窃盗を行ってしまった場合は、被害者に謝罪を尽くして示談を締結してもらう。

ことが重要になります。

窃盗で逮捕されても、不起訴処分獲得で前科を阻止。

不起訴処分獲得の効果①〜留置場から釈放される〜

窃盗事件で逮捕されても、不起訴処分を獲得できれば、留置場から釈放されます。窃盗事件の場合は、真実は窃盗行為を行っておらず、人違いや勘違いで逮捕されたような場合は「嫌疑なし」や「嫌疑不十分」による不起訴処分の獲得を目指します。もし窃盗を実際にしたのであれば、被害者に謝罪を尽くして示談を締結し、許しの意向を示してもらうことにより「起訴猶予」による不起訴処分を目指して活動します。
不起訴処分が獲得できた場合は、仮に窃盗の容疑で逮捕・勾留されていたとしても、留置場から直ちに釈放され、家に帰ることができます。釈放された後は、会社や学校に戻ったり、旅行に行くこともできますし、通常の生活を送ることができます。

不起訴処分獲得の効果②〜様々な法的問題を一挙に解決〜

不起訴処分獲得のための弁護活動の中で被害者と示談を締結できれば、民事的な問題も同時に解決することができます。なぜなら、示談には、刑事事件を専門にではなく、将来発生するかもしれない民事上の損害賠償などの問題も含めて、全て法律的に清算して解決を図るという意味があるからです。とはいえ、被害者側の処罰感情が強い場合など、加害者側と連絡を取ることを拒否する被害者が多いのが実情です。そこで、仮に窃盗事件を実際に行ってしまった場合には、弁護士に間に入ってもらう等して、被害者に謝罪と賠償を尽くすことが大切です。

不起訴処分を獲得の効果③〜前科が付かない〜

窃盗事件で逮捕されても、不起訴処分を獲得できた場合には前科は付きません。
前述のように、前科は刑事裁判で有罪の判決が確定することでつくものだからです。ですから、不起訴処分となれば、そもそも刑事裁判が開かれないので前科が付くことはありません。これにより法律的に「犯罪を行った」という経歴が残らず、一定の資格を必要とするような職業につくこともできますし、日常生活も法律的な制限を受けることなく従来通り送ることができます。

窃盗で逮捕されても、不起訴処分を獲得し、前科を阻止したアトムの活動の一例

窃盗の容疑で逮捕されたケース(146号事件)

事件の概要

ご依頼者様(無職、20代女性、覚せい剤の前科で執行猶予中)が、共犯者らと共謀して、ショッピングセンターから900万円相当の宝石を窃取した容疑で逮捕された事件。

解説

逮捕された後に事件を受任。弁護活動により本件を罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は留置場から釈放され、事件は不起訴で終了した。

窃盗の容疑で逮捕されたケース(64号事件)

事件の概要

ご依頼者様(サッシ取付業、60代男性、罰金前科1犯)が、土曜日の昼間、高級骨董品の皿を盗み出す目的で、骨董品店の窓ガラスをドライバーでたたき割り、室内に侵入した容疑で逮捕された事件。

解説

逮捕された後に事件を受任。弁護活動により窃盗未遂の罪に問えないことが理解されたため、ご依頼者様は勾留を再延長されずに留置場から釈放され、窃盗未遂の点は不起訴で終了した。

窃盗の容疑で逮捕されたケース(102号事件)

事件の概要

ご依頼者様(無職、30代男性、前科なし)が、月曜日の昼間、たまたま入店したパチンコ店で、忘れ物と思われる高級ブランド財布(現金3万円入り)を発見し、これを置き引きした容疑で逮捕された事件。

解説

逮捕された後に事件を受任。弁護活動の結果、ご依頼者様は2泊3日の身柄拘束だけで直ちに留置場から釈放された。また、その後の弁護活動により被害者と示談が成立したため、事件は不起訴で終了した。

窃盗の容疑で逮捕されたケース(42号事件)

事件の概要

ご依頼者様(無職、30代男性、前科なし)が、当時勤務していた駅前の大型家電量販店から、数か月間に渡ってパソコン数十台を盗み続け、馴染みの中古ショップに横流しして現金化していた容疑で逮捕された事件。

解説

逮捕される前に事件を受任。弁護活動により余罪の大半を罪に問えないことが理解されたため、事件は大部分が不起訴となり、起訴された事件も執行猶予で終了し、ご依頼者様は直ちに留置場から釈放された。

私達アトム法律事務所には、窃盗事件で逮捕されても、不起訴を獲得し、ご依頼者様の前科を阻止してきた多くの実績があります。窃盗の容疑をかけられ、出頭を求められたり、逮捕された場合は、何よりも、信頼のできる弁護士を見つけ、適切なアドバイスを受けることが大切です。
アトム法律事務所の弁護士は、これまで多くの刑事事件の弁護を取り扱い、解決してきた実績があります。

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窃盗事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、示談で不起訴処分を獲得するにしても、検察官が略式罰金刑を選択してしまった後では遅すぎるからです。また、逮捕された後、勾留が決定されてしまえば、原則として10日間から20日間は留置場から出ることができません。

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窃盗事件においては、被害者との示談交渉が最も結論を左右する重要な活動になります。そして、被害者との話し合いはタイミングが命です。なぜなら、刑事手続きとの関係、特に不起訴処分獲得との関係では、示談は、検察官が終局処分の行方を決定するまでに成立させなければ意味がないからです。

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