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窃盗事件/釈放してほしい、保釈してほしい

釈放して欲しい 保釈して欲しい

アトムに頼んで円満解決

窃盗事件で逮捕されても、釈放され、保釈されるためには、経験豊富な信頼できる弁護士にご依頼ください。

窃盗事件で逮捕されても、刑務所に入らず、留置場や拘置所から釈放されることができる場合があります。
窃盗事件で逮捕されると、逮捕後2日以内に検察庁に連れて行かれ、取調べを受けます。ここで検察官が勾留する必要がないと判断すれば逮捕から最長3日で釈放されますが、検察官と裁判官が、勾留が必要であると考え、勾留決定が出されると10日間警察署で勾留されることになります。この勾留はさらに10日間まで延長されることもあるので、最長で20日間勾留されることになります。また、仮に検察官が事件を公訴提起すべきと判断すると、その後刑事裁判が終わるまで、通常数か月間の勾留生活が続きます。

しかし、この身柄拘束からご依頼者様の身柄を解放し、釈放できる場合があります。具体的には、この間に弁護士がいれば、まずは検察官に対して勾留阻止のための働きかけを行うことが可能です。次に、勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立てをすることができます。これは、勾留決定の是非を3人の裁判官が再度判断するもので、準抗告が認められれば釈放されます。準抗告が認められるのは難しいのが現状ですが、アトムではこれまで数々の準抗告という不服申し立てを行って認められ、ご依頼者様の身柄を解放してきました。さらに、公訴提起されても、弁護側による保釈請求が認められれば、保釈金を納付後、直ちに留置場から釈放されることができます。保釈についても、アトムの弁護士には数多くの実績があります。

アトムの弁護士なら、窃盗事件で逮捕され、身柄を拘束された場合であっても、ご依頼者様の早期の釈放や保釈に向けて、一緒に闘います。

窃盗で逮捕されても釈放、保釈されるポイント

釈放や保釈を獲得するための弁護活動としては、下記の方法が考えられます。

①勾留決定が出る前に検察官や裁判官に釈放の働きかけをする。

窃盗の容疑で逮捕されても、逮捕に続く勾留決定を阻止できれば留置場から釈放されます。勾留は、検察官が勾留の必要性があると判断した場合で、裁判官もこれを認めた場合に決定されます。そこで、まず検察官に対し勾留請求をしないよう求め、続いて裁判官に対し勾留決定をしないよう求める弁護活動を行います。勾留を阻止するには、弁護士が事件を把握することが大切です。

②検察官に公判請求阻止の働きかけを行う。

窃盗で逮捕され、勾留が決定されたとしても、公判請求を阻止できれば、その時点で留置場から釈放されます。公判請求とは、検察官が裁判所に対して、事件についての刑事裁判を開くことを求めることをいいます。事件が不起訴処分や、略式請求など裁判が開かれない形式で終了すれば、その時点で留置場から釈放されます。そのためには、弁護士を通じて被害者と示談が成立しているなどの有利な事情が認められることが大切です。

③裁判官に保釈決定を認めてもらう働きかけを行う。

窃盗事件で逮捕され、その後公判請求されて裁判を受けることになった場合でも、保釈が認められれば、その時点で留置場から出ることができます。一方、事件が公判請求され保釈が認められなければ、判決で執行猶予が付かない限り、そのまま刑務所に収監されることになるため、公判請求された場合は、保釈が認められるか否かが大変重要になります。
保釈が認められるためには、示談の有無や容疑の内容を争っていないことや、しっかりした身元引き受けがあることなどが重要です。

このように、窃盗事件で逮捕されても、早期の身柄解放を実現するためには、できるだけ早急に、適切な対応をとることが重要です。アトムの弁護士には、刑事事件専門事務所としての豊富な実績があります。アトムの弁護士が事件を受任した場合は、ご依頼者様が真実は無罪の場合、つい出来心で窃盗を行ってしまった場合等、様々な事情に応じて、適切なアドバイスを提供します。

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窃盗事件の解決は時間が勝負です。なぜなら、示談で不起訴処分を獲得するにしても、検察官が略式罰金刑を選択してしまった後では遅すぎるからです。また、逮捕された後、勾留が決定されてしまえば、原則として10日間から20日間は留置場から出ることができません。

そのため、刑事事件を集中的に取り扱うアトム法律事務所では、24時間体制の電話受付を実施しています。また、事務所でのご相談も、ご予約制で365日体制で運用しています。それもすべて、刑事事件、特に窃盗事件の解決では時間が勝負になるからです。

無料相談をご希望の方は、アトムのLINEで弁護士に無料相談をご利用ください。いま自分が置かれている状況を正確に把握することで、今後取るべき正しい選択肢を見つけることができます。また、今すぐ弁護士に事件の解決を依頼したい方は、アトムのフリーダイヤル0120-631-276までお電話ください。弁護活動をご依頼いただいた場合は、相談料は無料になります。

窃盗事件においては、被害者との示談交渉が最も結論を左右する重要な活動になります。そして、被害者との話し合いはタイミングが命です。なぜなら、刑事手続きとの関係、特に不起訴処分獲得との関係では、示談は、検察官が終局処分の行方を決定するまでに成立させなければ意味がないからです。

窃盗事件でお困りのあなたからのお問合せをお待ちしています。お問合せさえいただければ、経験を積んだ弁護士が直接、あなたの事件解決をすぐにサポート致します。

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